児童発達支援自己評価

児童発達支援の質の改善を図ることを目的とした「児童発達支援ガイドライン」に基づく評価を実施し,ここに公表いたします。

公表:令和 6年 2月 26日事業所名 通所支援事業所sumire     
チェック項目はいいいえ工夫している点課題や改善すべき点を踏まえた
改善内容又は改善目標
環境・体制整備1利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるクラスを3つに分け適切なスペースで活動できている。
2職員の配置数は適切である 
3生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている基本ひとつの場所でひとつの活動に設定し、必要に応じて個別に視覚的指示を設けている。段差のある箇所は視覚的に目印、滑り止めの対応がなされている。
4生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善5業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画している全員で話し合い方向性を決めて計画を立て取り組み評価改善している。
6保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている今回の評価を基に業務改善に繋げていきます。
7事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているホームページに公開している。
8第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている今後検討します。
9職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している事業所内研修の機会を確保している。外部研修の機会を確保していく。
適切な支援の提供10アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているアセスメントから始めることを目標にしている。
11子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用している必要に応じて遠城寺式ツールを活用し、また保護者から検査結果の情報をいただいている。
12児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援(本人支援及び移行支援)」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている生活スキル、学び、遊び、運動、人とのかかわり、健康と安全の項目別に具体的な項目に基づき支援内容を設定している。
13児童発達支援計画に沿った支援が行われている全ての項目が達成できるよう計画的に支援している。
14活動プログラムの立案をチームで行っているシナリオを作る際内容をチームで話し合っている。
15活動プログラムが固定化しないよう工夫している学び、運動、社会性等を毎回変化をつけて組み合わせている。
16子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している子どもの社会性の段階に応じて集団活動を計画している。
17支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している打ち合わせの時間を設けている。
18支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有している振り返りの時間を設けている。
19日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている共通のシートを用い記録をとっている。
20定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している 
関係機関や保護者との連携21障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
22母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているこども園や相談支援事業所と連携した支援を行っている。
23(医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合)
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている
現在該当利用者なし
24(医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合)
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
25移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているこども園就園の際は先生に事業所に見学にきてもらいまた文書でも引継ぎを行っている。
26移行支援として、小学校や特別支援学校(小学部)との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているまだ事例はないが、移行支援シートや達成している手立て等を情報共有していく。
27他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている他の事業所と担当者会議で情報を持ち寄り連携している。
28保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会がある土曜セッション時に障害のない子どもと活動する機会を設けている。
29(自立支援)協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している今後検討したい
30日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている引継ぎ時、連絡帳、ラインで状況を伝え合い次の課題に繋げている。。
31保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の支援を行っている手立て等をお渡ししている。使い方の共通理解のため事業所に来ていただいて説明している。
保護者への説明責任等32運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている契約時に説明している。
33児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
34定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている相談にはすぐに対応している。
35父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している今後計画したい。
36子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
37定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している 今後会報を発行したい。
38個人情報の取扱いに十分注意している 
39障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
40事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている今後検討したい。
非常時等の対応41緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している計画的に実施していく。
42非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている計画的に実施していく。
43事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している利用事前ききとりして書面で確認している。
44食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている現在該当者なし
45ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している今後実施します。
46虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている今後実施します。
47どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している契約時に説明し了解を得て、必要に応じて支援計画に記載している。